飲食店の検査とは?保健所・消防・建築検査の流れと注意点【2025年版】
飲食店の検査とは?保健所・消防・建築検査の流れと注意点【2025年版】
松戸市・柏市・船橋市などで飲食店を開業する際、避けて通れないのが「各種検査」です。飲食店は不特定多数の人が出入りし、食品を扱うため、衛生面や防火安全面の基準が厳格に定められています。この記事では、開業前に必ず受けるべき検査や、営業中に入る立ち入り検査まで、飲食店検査の全体像を分かりやすく解説します。
◆ 飲食店の検査の種類
| 検査の種類 | 目的 | 管轄 |
|---|---|---|
| 食品衛生検査(営業許可) | 食中毒防止・調理場の衛生管理 | 保健所 |
| 消防検査 | 火災予防・避難経路の確認 | 消防署 |
| 建築・内装工事検査 | 建築基準法適合・用途変更の確認 | 自治体・建築主事 |
| 風営法関連検査 | 深夜営業・酒類提供の確認 | 警察署 |
飲食店の検査は大きく分けてこの4つが中心です。特に保健所検査と消防検査は、どんな業態でも必須です。
◆ 保健所の食品衛生検査(営業許可)
飲食店を開業するには、まず食品衛生法に基づく営業許可が必要です。これは店舗の所在地を管轄する保健所に申請し、検査を受けることで交付されます。
検査でチェックされる主なポイント
- 厨房と客席が区切られているか
- シンクは用途ごとに設置されているか(手洗い、野菜洗い、肉魚洗い等)
- 給湯器が適切に設置されているか(お湯が出るか)
- 冷蔵庫・冷凍庫の温度管理が可能か
- 害虫防止の網戸やドアの設置
- 食品衛生責任者の資格取得
これらが不備だと営業許可証が発行されず開業が遅れるため、内装工事の段階から保健所基準を意識して設計する必要があります。
◆ 消防署による防火・避難検査
飲食店は火気を扱うため、消防法に基づいた検査も必須です。オープン前に消防署へ「防火対象物使用開始届出」を提出し、消防職員が現地で確認します。
消防検査のチェック内容
- 消火器や自動火災報知設備の設置
- 非常口の表示・避難経路の確保
- ガス設備や換気設備の安全性
- 店内の収容人数と面積の整合性
特にスプリンクラーや火災報知器の設置義務は規模や業態によって変わるため、工事前に消防署へ相談しておくのが安全です。
◆ 建築基準法・用途変更の確認
飲食店を開業するために、スケルトン物件や居抜き物件を借りるケースが多いですが、その際に必要なのが建築基準法の用途変更です。特に事務所や倉庫を飲食店にする場合、床面積100㎡を超えると「用途変更の確認申請」が必要になります。
- 床・壁・天井の仕上げ材が不燃材か
- 換気量が基準を満たしているか
- トイレの数・男女別設置義務
これらは設計士や施工業者が対応しますが、オーナーも最低限理解しておかないと工期が延びたり費用が膨らんだりします。
◆ 開業後の立ち入り検査
営業開始後も、飲食店は定期的に保健所や消防署の立ち入り検査があります。これは突然訪問されることもあり、日常の衛生管理や防火管理を怠っていると営業停止処分になる場合もあります。
よくある指摘事項
- 冷蔵庫の温度が高すぎる
- 調理器具の洗浄が不十分
- 油汚れや換気フィルターの放置
- 避難通路に物を置いて塞いでいる
こうした日常管理を徹底することで、検査をスムーズにクリアできます。
◆ 飲食店検査にかかる費用
検査自体は無料で行われることが多いですが、設備投資や工事費は発生します。例えば松戸市・柏市エリアの小規模店舗では以下のような費用目安があります。
| 項目 | 費用目安 |
|---|---|
| シンク・給湯設備追加 | 20〜50万円 |
| 換気・ダクト工事 | 30〜80万円 |
| 消防設備(消火器・報知器等) | 10〜50万円 |
| 用途変更申請費用 | 10〜30万円 |
工事金額は店舗規模や状態によって大きく変わるため、事前に施工業者へ相談し、見積もりを取ることが重要です。
◆ まとめ:飲食店検査は開業準備の要
飲食店の検査は、保健所・消防署・建築基準など複数の関門があります。これをクリアして初めてお客様を迎え入れることができます。特に松戸市や柏市のように飲食店競争が激しい地域では、検査をスムーズに通すことが開業スピードやコスト削減につながります。
弊社(都住設株式会社)では、飲食店内装工事から検査対応まで一括サポートを行っています。これから開業を検討されている方は、ぜひお気軽にご相談ください。


